東京都における緊急事態宣言等の終了に伴う影響について

query_builder 2021/10/02
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10月1日より、全国の緊急事態宣言および蔓延防止等重点措置が終了しました。
今年は、東京において緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置どちらにも該当しなかった日が数えるしかないという異常事態でした。
今後は、ワクチンの浸透により、一時的に感染者が増えることはあっても、重症者が大きく増えるというのは、想定しづらくなったのではないでしょうか。

本日は、緊急事態宣言が明けることで、影響が生じそうな事柄について記事にしたいと思います。

考えられる影響

月次支援金の終了

今年は1月から3月まで、一時支援金、4月から9月までは、月次支援金制度が実施されていました。
これは、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者を救済するための施策でした。

現に、9月分までは受付があることが明らかになっています。
こちらについては、9月で終わりになると思われます。

なお、9月分は10月1日から11月30日までの申請期間となっています。対象となっている方は忘れずに申請をしましょう。

各種飲食店等の協力金

現在、東京都では、飲食店向けの「営業時間短縮等にかかる感染拡大防止協力金」や大規模施設向けの休業要請協力金を支給しています。
緊急事態宣言は終了しましたが、10月24日まではリバウンド防止措置期間というものに名前が変わり、いまだに営業時間が21時までと一部制限が残っています。

それに伴い、協力金の支払いも10月以降あります。これらの申請も忘れずに行いましょう。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/09/30/26.html

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。
コロナはいよいよ次のフェーズに移るということでしょう。

今までの協力金等が終わり、自社の資金計画等も改めて見直して事業をやっていく必要があると思います。
もし、今後の事業計画について不安があるようでしたら、遠慮なく問い合わせをいただければと思います。

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