適格請求書等保存方式(インボイス制度)を採用することで、自社への影響

query_builder 2021/09/23
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東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、適格請求書等保存方式(インボイス制度、以下インボイス制度といいます)を適用した場合にどういったことになるかを記事にしたいと思います。

インボイス制度を適用すると

課税事業者になる

インボイス制度は登録をすることで課税事業者となります。
課税事業者になると、消費税計算を行い、消費税の納付又は還付を受けることとなります。
今まで、年間売り上げ高が1,000万円を超えず免税事業者となっていた事業者にとっては、消費税計算という厄介なものが増えることになります。

消費税計算のおさらい

今まで免税事業者であった方にとっては、消費税計算は馴染みがないものかと思います。
簡単に解説します。
消費税を負担しているのは、企業ではありません。最終消費者が負担しています。(最終消費者が企業であれば、企業の負担となりますが)
しかし、最終消費者が自身で計算をして消費税を納付するということは現実的ではないため、企業が代理で納付をしているに過ぎません。

例えば、商店が40円のものを仕入れ、お客さんに100円で売ったとします。(消費税は10%)
その場合、商店は消費税込みの44円で仕入れを行い、お客さんに110円で販売します。
商店は消費税の負担者ではありませんので、販売した際に預かった10円に、仕入時に仮払いした4円を差し引いた6円を払うことで、消費者の代理をしています。

このような計算を行う必要が出てきます。

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。

インボイス制度は登録をすると、今までは免税で消費税の計算をしなくてもよかったところ、消費税計算をするようになります。
また、簡単な例も示しましたが、消費税がかかる取引、かからない取引と区別することは非常に煩雑だったりします。
よく間違いが発生する税金でもありますので、ぜひお気軽に税理士に問い合わせをしていただければと思います。
当事務所では、インボイス制度登録に関するサポートを実施しています。

問い合わせからお気軽に連絡ください。

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