業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 事業再構築補助金の第二回公募の結果が公表されました②

事業再構築補助金では、経営革新等認定支援機関（以下、認定支援機関といいます）の関与が必要です。
第2回公募における認定支援機関の関与状況としては、地銀の3,549件と最も多く、信用金庫も3,281件と2番目に多く、金融機関が多いことがわかってもらえます。
士業では、個人の税理士が2,796件で税理士法人が2,263件と多いです。その次は、中小企業診断士の1,290件です。

顧問契約ができる税理士が強いということでしょう。

また、民間のコンサルティング会社も2,138件関与しており、多いです。

商工会議所も1,805件関与しているのも特徴と言えます。

採択率としては、信用金庫及び民間コンサルティング会社が48％強、地銀及び中小企業診断士が47％と高い傾向にあります。
税理士は36％強程度です。

2回にわたって採択結果を確認していきました。
採択率が1回目よりも向上したことは、今までの補助金とは少し違います。第3回の公募でも50％程度の採択率が期待できるのではないでしょうか。

また、応募金額が二極化していることも特筆すべき点でしょう。
事業再構築補助金は、事業者に対して、大胆な構造改革を期待するものですが、当然リスクも付き纏います。

そのため、なるべくリスクを取らずに、少額でやろうというのも納得できます。
また、3,000万円以上の申請による金融機関からの確認書の入手も少しハードルがあるのかもしれませんね。

本日の記事は以上となります。
事業再構築補助金の第3回の公募も開始され、9月21日までとなっています。
ここまで2回の結果が出ていますので、それを確認しながら、戦略を練るのも良いと思います。
なお、当事務所は、経営革新等認定支援機関として登録しています。お困りごとがあれば、遠慮なく問い合わせを頂戴できればと存じます。
それでは次回の記事で会いましょう