事業再構築補助金の第二回公募の結果が公表されました②

query_builder 2021/09/11
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東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、前回の記事の続きで、事業再構築補助金の第2回公募の採択結果について記事にしていきます。

認定支援機関別の結果

認定支援機関別の応募状況

事業再構築補助金では、経営革新等認定支援機関(以下、認定支援機関といいます)の関与が必要です。
第2回公募における認定支援機関の関与状況としては、地銀の3,549件と最も多く、信用金庫も3,281件と2番目に多く、金融機関が多いことがわかってもらえます。
士業では、個人の税理士が2,796件で税理士法人が2,263件と多いです。その次は、中小企業診断士の1,290件です。

顧問契約ができる税理士が強いということでしょう。

また、民間のコンサルティング会社も2,138件関与しており、多いです。

商工会議所も1,805件関与しているのも特徴と言えます。

採択率としては、信用金庫及び民間コンサルティング会社が48%強、地銀及び中小企業診断士が47%と高い傾向にあります。
税理士は36%強程度です。

総括

2回にわたって採択結果を確認していきました。
採択率が1回目よりも向上したことは、今までの補助金とは少し違います。第3回の公募でも50%程度の採択率が期待できるのではないでしょうか。

また、応募金額が二極化していることも特筆すべき点でしょう。
事業再構築補助金は、事業者に対して、大胆な構造改革を期待するものですが、当然リスクも付き纏います。

そのため、なるべくリスクを取らずに、少額でやろうというのも納得できます。
また、3,000万円以上の申請による金融機関からの確認書の入手も少しハードルがあるのかもしれませんね。

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。
事業再構築補助金の第3回の公募も開始され、9月21日までとなっています。
ここまで2回の結果が出ていますので、それを確認しながら、戦略を練るのも良いと思います。
なお、当事務所は、経営革新等認定支援機関として登録しています。お困りごとがあれば、遠慮なく問い合わせを頂戴できればと存じます。
それでは次回の記事で会いましょう

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