業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 経営改善計画策定支援事業（通称405事業）について③。申請後の対応について

経営改善支援センターでは、経営改善計画及び支払申請書の内容を確認します。
その上で、経営改善支援センターでは、申請の結果及び支払決定額、支払予定日について、認定支援機関（複数名の認定支援機関が関与していれば、代表）経営改善計画策定支援に係る費用の2/3を上限として支出します。

認定支援機関は、経営改善計画の記載に基づき、中小企業・小規模事業者のモニタリングを実施して、経営改善支援センターに報告を行い、「モニタリング費用支払申請書」を提出します。

モニタリングは、策定した経営改善計画が計画通りに進捗し、経営改善が図られているかどうか、計画に定めた期限ごとに定期的に、事業者が金融機関等に報告する事前準備を言います。
このモニタリングは、計画策定後、３年間に渡り実施する必要があります。

モニタリングの回数は決まっていません。毎月でも問題ありません。ただし、決算月は重なるようにします。

本日の記事は以上となります。
計画を経営改善支援センターに提出をして、計画を確定させた後は、大事なのはしっかりその計画が実行されるかにかかっています。
定期的なモニタリングを通じて、適切に実施する必要があります。
なお、私は、経営革新等認定支援機関として登録をしています。
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