経営改善計画策定支援事業(通称405事業)について②。405事業の申請の流れや必要な書類資料について

query_builder 2021/09/04
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東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。

本日は、前回は経営改善計画策定支援事業(以下、405事業と言います)の概要について記事にしました。
本日は、405事業の申請の流れや必要な書類について記事にします。

申請方法

申請の流れ

405事業の申請の流れは以下の通りです。

  1. 中小企業又は小規模事業者(以下、中小企業等と言います)と認定支援機関が連名で各県に設置されている経営改善支援センターに申し込み
  2. 認定支援機関が、資産査定、改善計画策定、金融支援協議サポートを実施
  3. 金融機関と協議を実施
  4. 中小企業等が費用の1/3を認定支援機関に支払い
  5. 中小企業等が支払申請を経営改善支援センターに提出
  6. 経営改善支援センターは費用の2/3を支払
  7. フォローアップ

まずは、請け負ってくれる認定支援機関を探すところからスタートになります。

申請に必要な資料

中小企業等の必要書類

利用申請を実施する際に必要な資料は以下の通りです。

  • 利用申請書
  • 申請者の概要を記載した資料
  • 自己記入チェックリスト
  • 業務別見積明細書
  • 直近3年の確定申告書
  • 履歴事項全部証明書


また、例外的に必要となる資料として、メイン又は準メインの金融機関以外の金融機関に対して405事業を適用する際には、主要金融機関の確認書面が必要になります。

基本的に資料の準備に手間が係るものはないと思います。

認定支援機関側の必要書類

認定支援機関側では、以下の書類を用意します。

  • 認定支援機関であることを証する認定通知書
  • 事業者に対する認定支援機関ごとの見積書及び単価表
  • 計画策定支援に係る工程表

これらは、認定支援機関側で用意します。

工程表は中小企業等と一緒に策定することになりますが、それ以外は、認定支援機関にお任せで大丈夫です。

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。
申請の流れや必要な資料については、分かっていただけましたでしょうか。
登場人物が経営改善支援センターなど、複数名いることから少し複雑に感じるかもしれません。
その際は、認定支援機関にご相談いただければと思います。
なお、当事務所は認定支援機関の登録もしています。
ご相談があれば、遠慮なく問い合わせから連絡をください。

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