業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | ポストコロナ持続的発展計画事業③申請方法について

まずは、利用申請からです。
利用申請を行うには、中小企業・小規模事業者は、認定支援機関の専門家（以下、専門家と言います）と連名で「経営改善支援センター事業利用申請書（早期経営改善計画）」を、各都道府県に設置されている経営改善支援センターに提出します。
また、金融機関からも事前相談書を入手して、同センターに提出します。

経営改善支援センターでは、提出された申請書の内容を確認し、経営改善支援センターで、費用負担することが適切だと判断されれば、専門家に通知がいきますので、それで利用申請は終了です。

利用申請が通ったら、実際の計画策定支援及び提出になります。
作成する計画は、前回、記事にしたものになります。
専門家は、ヒアリングをしながら作成していき間s。
完成したら、金融機関にその計画を提出します。

中小企業・小規模事業者は、専門家や金融機関と連名で「経営改善支援センター事業費用支払申請書」を経営改善支援センターに提出します。
金融機関に早期経営改善計画を提出したことを確認できる書面（例えば、金融機関の受取書等）も添付をします。
経営改善支援センターでは、計画書及び支払申請書の内容を確認します。
その後、経営改善支援センターは、支払決定を専門家に通知します。
なお、補助率は2/3で上限額は20万円までです。この補助額には、次に記載のモニタリングの費用も含まれています。

専門家は計画策定から1年後に計画の進捗状況をモニタリングを行なって、「モニタリング費用支払申請書」と「モニタリング報告書」を作成し、その結果を経営改善支援センターに提出します。

経営改善支援センターは、モニタリング結果を確認し、専門家に通知します。
なお、このモニタリングでも補助率は2/3で補助上限額は5万までとなります。
先にも記載しましたが、当該事業全体での補助上限額は20万円ですので、モニタリングで5万の補助を受けるには、15万までにする必要があります。

本日の記事は以上となります。
当事務所は経営革新等認定支援機関ですので、当該事業の支援をすることができます。
新規の融資を受けたり、追加融資を受ける場合で、当該経営計画が必要な場合は、ぜひ当事務所にお問い合わせください。