業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | ポストコロナ持続的発展計画事業①概要とできることについて

ポストコロナ持続的発展計画事業とは、中小企業等が、自社の資金繰りやビジネスモデルの俯瞰図といったものを目に見える形で資料化じて、経営改善計画を策定することを支援する事業です。
これを作成することで、自社の課題が可視化されるだけでなく、金融機関との新規の融資等の際の対話材料として使用することができます。
税理士等の専門家で認定支援機関に作成の依頼を行うことができ、最大20万円までの補助金が支給される制度です。
自社の経営課題とその打つ手を可視化したい事業者の方には利用を検討されると良いと思います。

この事業でやることは、専門家と経営計画を作成することです。
これによって、以下の3つのことができます。

• 自社の過去の資金繰り状況を分析して、今後の資金計画を策定できます。

• 自社の経営課題を把握して、それらを解消するための具体的な行動計画を作成できます。

• 計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認することができます。

自社で経営計画を立ててこなかった中小企業にとっては、試しに作成してみる良い機会だと思います。
また、この事業の特徴は専門家と二人三脚で計画を作成することです。
話していくことによって、経営者としても考えがまとまるという効果もあります。

本日の記事は以上となります。
次回の記事では、実際にどういった計画が出来上がるか、そして、その次の記事では、申請の流れについて記事にしたいと思います。
次回以降の記事も読んでいただけますと幸いです。
それでは次回の記事で会いましょう。