業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 事業再構築補助金の第3次募集の概要が公表①。スケジュールと主な変更点

募集期間は7月30日から9月21日となっています。
なお、実際に申請が開始されるのは、8月8日現在では、8月下旬となっています。

今回の特徴としては、第2次募集の時と比較して、長くなっていることです。
これは、改正点が多いことから長くなっていると考えられます。

第3次募集より最低賃金枠が創設されました。
業況が厳しく、従業員の10％以上に対して、2020年10月から2021年4月までで3ヶ月以上地域の最低賃金の＋30円までしか支払えていない企業が対象となります。
この場合、補助率は3/4に引き上げられ、他の枠に比べて採択率を優遇するとしています。

補助上限金額は以下の通りです。

• 従業員数5人以下　100万〜500万
• 従業員数6人〜20人以下　100万〜1,000万
• 従業員数21人以上　100万〜1,500万

補助金額は他の枠と比較すると少額ではありますが、魅力的な枠ではないでしょうか。

第3次募集では、補助の上限額が変更になっています。
具体的には、通常枠の補助額と補助率が以下の通りとなっています。

• 従業員数20人以下　補助額100万〜4,000万
• 従業員数21人〜50人以下　補助額100万〜6,000万
• 従業員数51人以上　100万〜8,000万
• 以前は、通常枠は6,000万までとなっていましたので、今回で上限額が2,000万増額された形になります。
  なお、従業員数20人以下の企業にとっては、上限額が2,000万下がってしまったというのは注意点です。

大規模賃金引上枠というものが新設されました。
これは、3回募集から開始されています。
補助金額が8,000万から1億円となっており、補助率も中小企業は2/3（ただし、6,000万超は1/2）

中堅企業は1/2（ただし、4,000万超は1/3）

となっています。
今回の募集も含めて残り3回の募集が予定されていますが、合計で150社が選定される予定です。

なお、大規模賃金引上枠で落選しても、通常枠での選考となるようです。

本日の記事は以上となります。
今回は、事業再構築補助金第3次公募のスケジュールと変更点のうち、特に重要なものについて記事にしました。
次回では、その他の変更点について記事にしたいと思います。
次回の記事もぜひご覧ください。