業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 東京都が実施する創業助成事業の助成金について。対象者のより詳細な要件について。

助成金の対象者は前回の記事でも書きました。
経営経験が5年未満の個人事業主か中小企業者等であり、創業をしてからも5年未満であるかどうかです。
また、これに追加する形で東京都又は東京等中小企業振興公社の創業支援に関するサービスを受けている必要があります。
その要件が次以降のものになります。

東京都中小企業振興公社はTOKYO創業ステーションという施設を丸の内と立川にて運営しています。

丸の内

立川
その中のサービスの一つに専門家による「プランコンサルティング」にて事業計画書策定支援を実施しています。これを終了し過去３ヶ年の期間内に終了したという証明を受けた場合を言います。
事業計画書策定支援は３ヶ月程度かかります。

東京都中小企業振興公社の多摩支社において実施している「多摩ものづくり創業プログラム」を受講し、プランコンサルティングによる事業計画書策定支援を終了し、過去３ヶ年の期間内にその証明を受けていることをいいます。
なお、現在このプログラムの募集は行っていないようです。

東京都中小企業振興公社では、新規事業計画を総合的に評価し、事業化に向けて支援する事業を行なっています。
当該事業において、事業化の可能性が高いと判断されると、東京都中小企業振興公社が継続的に支援をしてくれます。
当該、支援を受けている場合も創業助成金の対象となります。
事業化の可能性が高いと判断されるには、事業可能性評価委員会での判断を経る必要があります。当該委員会は、毎月１〜２回開催されていますが、委員会に諮られるまでに、面談等のステップが必要ですので、３ヶ月程度の時間が必要です。

東京都と東京都中小企業振興公社では、商店街が直面する問題（後継者がいない、空き店舗増加）の解決のために、商店街で起業したい方に対し、「商店街開業プログラム」を実施しています。
当該プログラムを当年度か前年度以前３年以内に修了している方が対象になります。
このプログラムも４ヶ月程度のプログラムになり、直近では、8月10日に募集の締切があり、2021年10月から2022年2月までのプログラムとなっています。
既にこれらのプログラムを受講されている方は、今回の助成金の対象となります。

東京都又は東京都中小企業振興公社では、創業支援のための施設を運営しています。
以下の施設に入居している又は以前に入居していた方が対象となります。

• 東京ライフサイエンスインキュベーションセンター
• 東京コンテンツインキュベーションセンター
• 青山スタートアップアクセラレーションセンター
• ソーシャルインキュベーションオフィスSUMIDA
• ベンチャーKANDA タイム24
• インキュベーションオフィスTAMA 白鬚R&Dセンター

また、上記の施設以外では、東京都インキュベーション施設運営計画認定事業の認定を受けたインキュベーション施設に、６ヶ月以上継続して入居し、助成金を申請する事業内容に関する個別具体的支援を、インキュベーションマネジャーから入居期間中に継続して受けている方も対象になります。

インキュベーション施設のURLはこちら

さらに、独立行政法人中小企業基盤整備機構、都内市区町村、地方銀行、信用金庫、信用組合、国公立大学、私立大学が設置した都内所在の創業支援施設と、1年以上の賃貸借契約を締結して入居している、又は過去３ヶ年の期間内に入居していた方も対象となります。
立川市の場合は、多摩信用金庫が創業支援を実施しています。これらのインキュベーション施設が対象になります。

多摩信用金庫のページはこちら

青山スタートアップアクセラレーションセンターという創業予定者や創業間もないスタートアップ企業の成長を加速させること（アクセラレート）にフォーカスした施設です。
この施設において、アクセラレーションプログラムというが行われており、そのプログラムを受講している又は以前に受講していた方が対象になります。
2021年7月31日現在では、第12期のプログラムが既に開始されており、これから申し込むことはできません。
アクセラレーションプログラム

東京都では、創薬・医療系ベンチャーの企業や成長を促すための育成支援プログラムを提供しています。
2021年度の選抜プログラムの募集は既に修了しているのですが、このプログラムを過去３ヶ年以内に受講していた方は対象となります。

創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラム

東京都は「東京」から世界を変える若き起業家を輩出するためのスタートアップコンテストを開催しています。
このコンテストは、事業のアイデア段階で応募をして、採用されると、講師の方とともにプランをブラッシュアップしていくことで、アイデアを具体化させていくというものです。その中で過去３ヶ年でセミファイナリストまで進んだ方が対象になります。
なお、こちらも今年度の応募は締め切っています。

TOKYO STARTUP GATEWAY

東京都が実施している、女性起業家の中で、国際的に幅広い事業の展開を考える方や社会的な課題の解決に役立つ事業を広げていきたい方を積極的に支援するプログラムです。
このプログラムを受講している又は以前に受講していた方が対象となります。

今年度の第６期プログラムは現在募集されており、2021年9月から開始となります。

APT Woman

東京都が実施する創業サポート事業では、女性、39歳以下の若者、55歳以上のシニアを対象として、地域創業アドバイザーによるアドバイスを基に事業計画を作成した上で、信用金庫・信用組合から創業融資を低金利・無担保にて受けることができます。
この融資を受けられている方で証明を取得できた方が対象となります。
各種セミナーはほぼ毎日のように開催されていますので、興味がある方はそちらを受けて見ると良いでしょう。

女性・若者・シニア創業サポート事業

東京都信用保証協会の保証が付いている創業融資を使用している方が対象となります。
取扱を受けている金融機関に相談に行けば、親切に教えてくれると思われます。

東京信用保証協会

東京都では、有望な技術力を持つ、ものづくりベンチャーを資金・経営の面から支えるために、55億円のベンチャーファンドを運用しています。
このベンチャーファンドから出資等を受けている方が対象となります。

東京都ベンチャー企業成長支援ファンド

政策金融機関が実施している資本性劣後ローン（創業）を利用している方が対象となります。
詳細については、「東京都中小企業振興公社　創業支援か　創業助成係」に問い合わせをいただく必要があります。

東京都では23区、及び23区外の市において創業・企業支援事業を実施しています。

これらを受けて、区長、市長及び村長の承認を受けた方が利用することができます。
ご自身が創業を予定している地の市町村のホームページをご確認いただくと良いです。
立川市の場合はこちら

• 東京商工会議所
• 東京信用保証協会
• 東京都商工会連合会
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構

これらの機関から、認定特定創業支援事業に準ずる支援を受けて、過去３ヶ年内にその証明を受けた方が対象となります。

例えば東京商工会議所では創業支援のために様々な取組を実施しています。これらを受けてみて、その上で創業助成金を獲得すると良いと思います。

東京商工会議所

本日の記事は以上となります。

創業助成金を獲得するには、いくつものルートがあることがお分かりいただけたかと思います。
各種のプログラムを受けるのは、時期的な問題もありますので、融資関係は条件を満たしやすいと思います。
当事務所では、創業助成金を獲得するためのコンサルティングを実施していますので、興味のある方はお問い合わせください。