中小企業の販売促進支援助成金 一時支援金取得者等の東京都からの支援

query_builder 2021/07/15
ブログ

東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、東京都が、東京都内に拠点を構える事業者の方で、国からの一時支援金や月次支援金、又は東京都からの月次支援金を申請し、交付の許可が下りた事業者の方に向けて実施される助成金を紹介します。
内容としては、販売促進のための助成金です。

助成金の概要

助成の目的

販売促進にかかる助成金の事業目的は、新型コロナウィルス感染症が長期化し、緊急事態宣言や外出自粛等により、経済活動に大きな影響が出ているため、都内中小企業の販路開拓・販売促進を支援することです。

助成額及び助成率

助成限度額は150万円で、助成率は4/5以内です。
小規模事業者持続化給付金が50万という点を鑑みると、非常に多額の助成額だと思います。また、助成立も非常に高い点が特徴的です。

助成対象経費

助成対象経費は3種類

助成対象経費は、以下の3種類です。

  1. 展示会参加費
  2. ECサイト出店初期登録料
  3. 販売促進費

順を追って解説いたします。

展示会参加費

展示会参加費はさらに細目として

  • 小間スペース利用料
  • オンライン出店基本料
  • 小間総食費
  • 輸送費

と別れています。
小間スペース利用料は、リアル開催(オンラインが付随していても可)の展示会において、スペースを借りるための経費が主なものとなります。助成限度額はありません。
オンライン出店費は、名前の通り、オンラインでの展示会での出展に関する基本料です。助成限度額は20万円に設定されています。

小間総食費は、リアル開催の展示会にて借りる小間を装飾するための費用です。助成限度額は35万円に設定されています。

輸送費は、リアル開催の展示会に物品等を運ぶための輸送費になります。助成限度額は設定されていません。


助成対象となる展示会は、事業者との商談を開催趣旨とする展示会である必要があります。販売はできなく、商談である点に注意です。

また、自社が主催や運営を行う展示会であってはいけません。しかし、申請者が展示会への申し込み等、主体的に動く必要があります。

ECサイト出展初期登録料

ECサイト出展初期登録料は、申請者名義で自ら運営者と契約し、出店する場合の初期登録料が対象となります。
ECサイトは、指定があり、モール型である必要があります。すなわり楽天市場やZOZOタウンの様なさまざまな企業が出店しているサイトである必要があります。
また、商品を納めるのではなく、自店として出店する必要があります。
助成限度額は20万円です。

販売促進費

販売促進費は以下の経費となります。

  • チラシ・カタログ制作費
  • PR動画制作費
  • 自社ウェブサイト制作費
  • PR広告掲載費


チラシ・カタログ制作費は、会社案内や商品のチラシ・カタログにかかる紙の印刷費を指します。紙である必要がありますので、デジタルカタログは対象外です。助成限度額は50万円です。

PR動画制作費は自社PR動画や自社で取り扱う商品PR動画にかかる制作委託費です。制作委託費が対象になります。助成限度額は20万円

自社ウェブサイト制作費は、自社のウェブサイトを構築するにかかる費用です。他社サイトに間借りするものではなく、自社で運営していくことが求められるサイトです。また、Webサイト制作委託費の合計は税込50万未満である必要があります。助成限度額は20万円です。

PR広告宣伝費は、地域紙等に広告掲載をする際にかかる経費です。デザインも含みます。助成限度額は20万円です。

申請に関して

申請期間

申請期間は、7月1日から8月31日までとなっています。

ただし、7月1日から7月31日が第1回の申請期間、8月1日から8月31日が第2回の申請期間となっています。

助成対象期間

助成対象期間は、第1回の申請で承認された場合は、2021年9月1日から2022年9月30日まで。第2回の申請で承認された場合は、2021年10月1日から2022年10月31日までとなっています。

この間に申請書に記載した事業を実施し、支払いまで完了させる必要があります。

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。

販売支援促進助成金は、規模が拡大した小規模事業者持続化補助金と言っていいと思います。
もし、一時支援金や月次支援金の給付を受けた事業者の方は、申請を検討してみてください。

ただし、この記事では書ききれなかった留意点もあります。

申請に関して、不安があるようでしたら、ぜひ当事務所に相談をしてください。

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