業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 一時支援金等受給者向け緊急支援事業　新事業展開のための設備投資支援事業の要件

当該事業の目的は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、都内中小企業が置かれている厳しい状況を踏まえ、中小企業等が直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成し、中小企業の稼ぐ力を向上させ、都内産業を活性化することを目的としています。
事業再構築補助金の東京版とも言える内容ですね。

申請できる中小企業等の要件は、前回記事にした専門家の派遣と同様です。

中小企業庁のホームページより抜粋

また、大企業に実質的に支配されていないという点も同様です。

この助成金を受けるためには、都内で事業を行なっている必要があります。その要件とは以下の通りです。

1. 基準日（2021年4月1日）に東京都内に登記簿上の本店または支店がある。ただし、助成金を活用して購入する機械設備を都外に設置する場合は、都内に本店がある
2. 基準日現在で、東京都内で継続的に2年以上事業を行なっていること
3. 本助成事業の成果を、都内で引き続き活用し続ける予定があること

基準日は既に過ぎているため、4月1日時点での状況を確認して、対象かどうかを把握する必要があります。

この助成金を受けるためには、法人事業税及び法人都民税等を納めていて、滞納していない必要があります。
また、東京都及び東京都中小企業公社に対する賃料・使用料等についても債務の支払いが滞っていない必要があります。

今回の申請は1企業1申請に限られています。
また、助成を受けようとする設備は公社が実施する他の助成の併願はできません。
さらに、同一機械設備で、公社以外にも国・都道府県・区市町村等から助成を受けていないことも要件となります。

その他の細かな要件としては

1. 過去の助成事業に関して、事故を起こしたことなく、報告書を期日までに提出している
2. 事業の継続に問題がない
3. 法令等の遵守
4. 助成金申請者、設備購入先等の関係者が暴力団や風俗関連業等社会通念上適切でないと判断される者でないこと

があります。

特に過去の助成事業に関しては、もし受けていた場合は問題なく終わっているかを確認する必要があります。

本日の記事は以上となります。
助成額が大きな助成金になります。
ぜひ、申請の際には、適切な専門家に相談することをおすすめいたします。
それでは、次回の記事で会いましょう。