東京都中小企業振興公社が実施する一時支援金受給者向け緊急支援事業について

query_builder 2021/07/06
ブログ

東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、東京都が実施している一時支援金等受給者向け緊急支援事業について、東京都中小企業振興公社が行っている事業について記事にします。東京都中小企業振興公社のページはこちら
今回の記事では、各助成事業の概要を記事にし、それぞれの事業の詳細は次回以降にしようと思います。
なお、対象者は既に一時支援金、月次支援金又は都が実施している月次支援金を受給している方です。

5つの助成事業

専門家派遣

経営安定化の取組のために、各種経営課題を解決するための専門家派遣を1社4回まで、無料で実施しています。
「一時支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口」にて、相談を実施し、窓口が必要と判断した企業が対象となります。

受付期間は2021年7月1日から10月29日までとなります。

中小企業の販路開拓の支援

新たな販路の開拓に向け、国内外の展示会出典費用やEサイト出店初期登録費用等の経費の一部が助成されます。

限度額は150万で、助成率は4/5ですので、小規模事業者持続化給付金よりも金額、率ともに良いです。

申請期間は2021年7月1日から8月31日までとなります。

経営課題解決のための設備投資支援

新たな事業の展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部の助成があります。
これも助成限度額は3,000万円まで、助成率は4/5となっており、場合によっては事業再構築補助金よりも受けやすいかもしれません。

申請期間は2021年7月1日から8月31日までです。

デジタル技術の活用による生産性向上

自社の生産性向上のためのデジタル技術を活用するためのシステム構築費用やソフトウェア導入費用等が助成されます。

助成限度額は300万までで助成率は4/5です。

申請は2021年7月1日から8月31日までです。

地域資源を活用した新製品、新サービス開発支援

東京都の魅力的な地域資源等を活用した新製品・新サービスを創出するための経費の一部が助成されます。

助成額は1,500万円、助成率は4/5になります。

受付期間は2021年7月1日から8月31日まで、ただし申請エントリーは7月31日までとなっています。

終わりに

終わりに

本日の記事は以上となります。
5つの助成事業について、既に受付は開始されています。ほとんどの事業は8月31日までとなりますので、申請を検討される方は、早めに動かれた方が良いです。
当事務所でも申請のサポートをさせていただきます。
初回相談は無料ですので、お気軽に問い合わせください。

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