業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | （一般型）小規模事業者持続化補助金の対象要件について

申請する企業が、資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式の所有をされていないことが要件となります。

申告済みで確定している直近過去３年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことが要件となります。
そのため、3年間の課税所得が合計で45億円以下である必要があります。
また、必要に応じて課税証明書等の提出が求められるようです。

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が音頭を取っています。各地の商工会議所の管轄内で事業を行っていることが条件となります。

なお、商工会議所ではなく、商工会管轄の場合でも、商工会でも同じ施策はありますので、商工会のホームページをご確認ください。

これは小規模事業者持続化補助金の事業の目的の通りです。

この補助金は持続的な経営を行うための一助となる補助金のためです。

令和元年度補正予算小規模助業者持続化補助金＜一般型＞または、令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応枠＞のいずれかの補助金の採択を受けてから10ヶ月を経過していない場合は、対象となりません。ただし、10ヶ月を経過していれば、対象となります。

令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金と同時に採択された場合は、どちらかを選択する必要があり、同時に補助を受けることはできません。

持続化補助金の応募にあたり、「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の宣誓を行い、また補助事業完了後も該当しないことを宣約する必要があります。

本日の記事は以上となります。
要件としては、そこまで困難なものはないと思います。
重要なのは、持続的な経営に向けた経営計画を策定していることとなろうかと思います。
当該、経営計画の策定に関しては当事務所でも支援いたしますので、お気軽にお問い合わせをいただければと存じます。