(一般型)小規模事業者持続化補助金について。事業の目的
東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、第6回の受付がなされている「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」の事業の目的について記事にしたいと思います。
なお、以前にブログ記事にした小規模事業者持続化補助金<低リスク感染型>と似ていますが、別の補助金になります。
事業の目的とは
事業の目的とは
小規模事業者持続化補助金<一般型>の事業の目的は、小規模事業者等が販路拡大をすることを目的としています。
今後の日本において小規模事業者等が直面する制度変更
小規模事業者は今後、例えば以下のような制度変更に対応することを余儀なくされます。
- 働き方改革
- 被用者保険の適用拡大
- 賃上げ
- インボイス制度の導入
小規模事業者は、今後こういった制度変更に対応する費用を捻出しつつも、自身の販路拡大を行っていく必要があります。
そのため、販路拡大のための一部の経費を今回の補助金で一部補助を使用という取組になります。
持続的な経営に向けた経営計画を策定する
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が様々な制度変更に直面しながらも、持続的に経営をしていくことを支えることを目的としています。
その持続的な経営のために、販路拡大が命題であることから、販路拡大のためにかかる取組に対して発生する費用を一部補助するものです。
また、販路拡大に合わせて、業務効率化の取組が行われる場合には、その取組に対して支払われる費用も補助の対象としています。
本日のまとめ
本日の記事は以上となります。
本日は、令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>の事業の目的について、確認しました。
キーワードは、販路拡大のための経費の一部を補助するというものです。
その上で、事業を持続化させていくこととなります。
もし、申請をお考えの事業者様は、その観点で準備いただくとよろしいかと存じます。
次回以降も、この補助金について記事にしたいと思います。
それでは、次回の記事で会いましょう。
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