小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)の概要について。東京都立川市近郊の経営者様必見

query_builder 2021/06/03
ブログ

東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日から複数回に渡り、第二次公募が開始されている小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)について記事にしたいと思います。
なお、補助金名が長いので、これより以下は持続化補助金と略します。

持続化補助金の概要

事業目的

持続化補助金の事業目的は、「感染症防止と事業継続を両立させるための対人接触の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の新たな取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する」とされています。
今まで、対面のビジネスを実施していた事業者の方が、コロナウイルスをはじめとした感染症を防止しつつ、事業を継続していくことに対して

小規模事業者とは

この補助金の対象は、小規模事業者を対象としています。
小規模事業者とは、常時使用する従業員の人数をベースに判定されます。具体的には

・5人以下

→商業・サービス業(ただし、宿泊又は娯楽業を除く)

・20人以下

→宿泊業・娯楽業・製造業その他

となっています。

主に会社としての規模で判定しています。
ただし、上記の条件を満たしても以下の場合は、対象外です。

対象とならない場合

以下の様な場合は、持続化補助金の対象外です

・医師、歯科医師、助産師

・系統出荷による収入のみである個人事業主

・協同組合等の組合

・一般又は公益社団法人(収益的事業を行っている場合を除く)

・一般又は公益財団法人(収益的事業を行なっている場合を除く)

・医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人

・補助事業期間中に創業を予定している者

・任意団体

・資本金又は出資金が5億円以上の法人に完全支配されていない

・確定している直近の過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えている


個人事業主であったり、法人として営業をしている場合であれば、あまりひっかかるものはないのではないかと思われます。

所得制限も15億円と非常に規模が大きいです。

最後に

本日の記事は以上となります。
本日は、持続化補助金の目的と対象者を確認しました。
ハードルは常時使用する従業員の人数であり、それをクリアすれば、その後の条件は比較的ひっかからずに済むのではないかと思います。
次回は補助率等について、記事にします。

NEW

  • 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)における事業経費について⑤

    query_builder 2021/06/17
  • 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)における事業経費について④

    query_builder 2021/06/15
  • 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)における事業経費について③

    query_builder 2021/06/12
  • 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)における事業経費について②

    query_builder 2021/06/10
  • 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)における事業経費について①

    query_builder 2021/06/08

CATEGORY

ARCHIVE