業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 事業再構築補助金の二次募集での変更点②　東京都立川市近郊で事業再構築補助金の申請をお考えの経営者様必見

加点要素としてエビデンスの提供が追加されました。
これは、補助事業で出た成果について、経済産業省等から求められた際には、資料を提出することに合意するかどうかという項目です。
同意をすると加点されます。

しかし、これに同意をして、補助金をもらっているにも関わらず、提出を拒む場合は、補助金の返還義務が発生する可能性がありますので、少し怖い加点要素であります。
基本的に、提出することに問題はないと思いますが、同意する際はよく考える必要がありそうです。

緊急事態宣言特別枠は、二次公募で終了予定というのが募集要領に初めて、明示されました。
まだ確定ではないようですが、今回で終了する可能性が非常に高いものとして考えておいた方が良さそうです。

そのため、申請を予定されている方は、今回は逃すことがない様にしてください。

補助金額が1,500万円以下の事業計画書については、10ページ以内で作成するという指定が入りました。

これは、応募がたくさんきていて、細かく見ていくことができないため、今回の補助金において、少額のものに関しては、しっかりとまとめる形で提出してくださいということだと思います。
だらだらとページ数を使うよりも内容を綺麗にまとめることが優先されます。

今回の二次募集要領において、事業目的に「日本経済の構造転換を促すことを目的とする」という一文が追加されました。
これは、事業目的を明確化させるという意味があります。
そのため、応募者に対して、特に意識して欲しい点ということを明確化したものと考えられます。

対象とならない事業者に「政治団体」「宗教団体」が明示化されました。
これは、日本経済の構造転換を促すことを目的とするという趣旨からは外れるため、追加されたとのことです。
おそらく一次公募と状況は変わらないと思いますが、文章に載せることで、明示化したということです。

本日の記事は以上になります。
二次公募では、対象者が広がったりと、また少し変化が現れてきました。
補助金は初期の公募の方が採択率が高いことが一般的です。事業再構築補助金も同様の結果になることが想定されます。
そのため、早いうちから準備をしておきたいところです。