M&Aにおける秘密保持について。東京都立川市近郊でM&Aをお考えの経営者様必見。
東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、M&Aの実行において、非常に重要な情報管理について記事にしたいと思います。
秘密保持
秘密保持とは
秘密保持は読んで字の如く、M&Aに係る一切の情報を保持し、外に出さないということです。
M&Aでは、秘密保持契約書を締結することからもわかる通り、全ての情報が外に漏れることがあってはいけません。
情報が外に漏れるとどうなるか
情報が外に漏れた場合、多方面に影響します。
売る側の企業は、身売りしようとしていると噂され、得意先や従業員が離反するということもあります。
また、買う側の企業においても、取引先が快く思わない企業を買おうとしていると知られると、取引関係が悪化することがあり得ます。
どこまで伝達するかも重要
M&Aの情報を社内でもどこまで伝達するかは非常に重要な問題です。
これは、売る側も買う側もどちらにも言えます。
社内の役員に関しても担当者を決める等をして、その他の役員にはなるべく情報が伝わらないようにする。
そして、従業員には、実行に際して重要な担当者(基本的には、部長級くらいまで)にしかお伝えしないようにします。
また、一番重要なのは、会社関係以外の親族や友人といった類です。
ついつい、口を滑らしてしまいそうになるかもしれませんが、かなり気を引き締める必要があります。
情報公開のタイミングは要交渉
M&Aが完了し、情報公開を行うタイミングについても非常に神経を使います。
これも契約書の中に条項として入れておくことが推奨されます。
例えば、重要な取引先への説明が完了していないタイミング等、意図しないタイミングで公開がされると関係者の心証が一気に悪化する可能性があります。
これらについても全ての説明が完了したタイミングを双方で話し合う必要があります。
また、それぞれが非公開会社であれば、積極的に公開しないという選択肢もあります。
最後に
M&Aの情報は適切に扱いましょう
本日の記事は以上となります。
M&Aの情報は、外に漏れてしまうと信用が失墜してしまうという事態に陥りますし、M&Aも成功しないでしょう。
また、秘密保持契約に記載されていれば、損害賠償請求もなされます。
そのため、慎重に関係各位に伝達をして進めていきましょう。
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