業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | M&Aの専門用語について②。東京都立川市近郊でM&Aをお考えの経営者様必見。

秘密保持契約は、その名の通り、M&Aの交渉において知り得た情報を口外しないという契約になります。
M&Aを行うには、売る側は、買う側に機密情報も含めて非常に多くの情報を提供しますので、これらの情報が外に出ることは防がなくてはいけません。
そのため、秘密保持契約を締結し、契約違反の場合は、損害賠償を請求することができます。

秘密保持契約は、英語では「Non Disclosure Agreement」や「Confidential Agreement」と言い、略して「NDA」や「CA」といったりします。

企業概要書とは、売る側が、自社の詳細な概要を文章などで提供することです。
これは、秘密保持契約を締結してから開示がされます。

秘密保持契約の締結前は、ノンネームシートだったのが、秘密保持について合意を得られたら、企業名も開示して、詳細に、検討できる様になります。

こちらも英語では、「Information Memorandum」や「Information Package」と言われます。略語は「IM」や「IP」として使われます。

意向表明書とは、買う側が、希望条件等を表明するために提出する書面を言います。
買う側は、企業概要書の内容を検討し、暫定的な希望条件を提示することで、売る側にも、購入の意思があることを伝えるものです。
これらは、入札等、複数の購入希望者がいる場合に提出されることが多いです。

基本合意書とは、売る側がいくつかの購入希望者に対して、交渉を行うことを絞った場合に、その時点における了解事項を確認する目的の文書です。
基本的に、法的な拘束力はないと言われていますが、大まかな売買金額等が載せられることもあります。
また、よく確認をしないと、どちらかに不利な条項が入ることもありますので、慎重に検討することが必要です。
なお、法的拘束力は基本的にはありませんが、独占交渉権等、一部の条項には、拘束力があります。

必ず締結の前にリーガルチェックを受けることをおすすめします。

基本合意書は英語では「Letter Of Intent」や「Memorandum Of Understanding」と呼ばれ、それぞれ「LOI」「MOU」と略されることも多いです。

本日の記事は以上となります。
M&Aの実施に関して、意思表明に関する専門用語の解説となります。次回は、実際に意思表明をしてから、実行にいたるまでに登場する専門用語について、記事にしたいと思います。
それでは、次回の記事で会いましょう