業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 月次支援金の申請に必要な資料とは。東京都立川市近郊で月次支援金の申請をお考えの経営者様必見。

確定申告書は2019年及び2020年の確定申告書が必要です。

また、この確定申告書は、受付印の押印やeTaxであれば、受付完了の印字がされているものが必要です。

申請を考えている2021年の特定月の売上台帳も必要になります。

1件1件の売上の状況がわかる売上の明細があれば、足ります。適切な記帳を行っていれば問題ありません。

通帳も対象資料です。

2019年1月以降の事業の取引を記帳している通帳が一時支援金の際に必要でしたが、月次支援金においても同じ期間の通帳の提出を求められる可能性が高いです。

月次給付金の受給にあたって、制度趣旨を理解しているか等の宣誓書の提出も必要になります。
この宣誓書は、1回提出すれば良いですので、2回目以降に、申請をする際には、不要です。

法人であれば、履歴事項全部証明書、個人事業主であれば、マイナンバーカード等の本人確認書類が必要です。

今回の月次支援金は、一時支援金の延長となる支援金です。

そのため、一時支援金の申請を行っている場合、申請の際に提出する書類は、最低限に抑えることができます。

具体的には、確定申告書、通帳、履歴事項全部証明書などの本人確認書類は、一時支援金で提出を行っているので、月次支援金の際には、提出が不要となっています。

一方、必ず必要になるのは、2021年の対象月の売上台帳になります。

2回目以降の申請に関しては、資料は売上台帳のみとなり、必要最低限での書類で足ります。

この支援金が何回続くかわかりませんが、2回目以降は非常に楽ですね。

本日の記事は以上となります。

一時支援金の申請をやっていれば、そこまで苦労せずに申請ができると思います。

また、売上台帳も、適切に会計処理を行っていれば、用意は難しくはないと思われます。

もし、申請に関してお困りでしたら、当事務所まで、遠慮なく相談ください。

それでは、次回の記事で会いましょう。