業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 月次支援金の概要について。東京都立川市近郊で月次支援金の申請をお考えの経営者様必見。

月次支援金とは、2021年4月に実施される緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴い、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業主に、月次給付金を給付するものです。

また、一時支援金の申請においては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図ることで、申請者の利便性を高めていくとしています。

そのため、月次支援金においても、事前確認を行う必要があります。

給付のためには、2021年のある月次売上が、2020年又は2019年の同月と比較して50％以上減少していることです。

そのため、2021年4月の売上が大きく減少した時は、2019年か2020年の4月と比較して、50％以上減少しているかどうかを確認する必要があります。

支給額は、中小法人等で20万円まで、個人事業主等で10万円までとされています。

申請期間は2021年5月４日の段階では、まだ決定していない様です。また、対象月もまだ決まっていないようですが、緊急事態措置又はまん延防止等重点期間の影響になりますので、4月以降になると思われます。

月次支援金も一時支援金同様、事前確認等の条件があります。また、必要とする資料も一時支援金同様のものが必要ですので、準備は早めに取り掛かりましょう。

今回は、月次支援金ですので、申請期間短いがことも想定されます。

当事務所は、登録確認機関認定がされていますので、お困りでしたら、ぜひ依頼ください。

それでは次回の記事で会いましょう。