一時支援金の申請について。東京都立川市近辺で一時支援金の申請をお考えのお客様必見。

query_builder 2021/05/01
ブログ

東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。

前回まで、2回に渡って一時支援金の要件について確認してきました。
今回は、実際の申請に当たっての注意点を記事にします。

申請にあたって

申請はオンライン申請で

一時支援金は、オンラインでの申請がメインになります。
そのため、一時支援金ホームページにアクセスし、申請IDを発行してもらいます。

なお、オンラインでの申請が困難な方は申請サポート会場が開設されていますので、そちらにいきます。

必要書類

申請に当たっては、必要書類が何点かあります。

①本人確認書類

→法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の番号は運転免許証やマイナンバーカード等が必要です。

②2019年1〜3月、2020年1〜3月の期間を含む確定申告書類の控え

→受付印やe-Taxの場合は受信の記載がある必要があります。

③2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類

→売上台帳や請求書、領収書等の書類

④2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

⑤代表者(法人)又は個人事業主本人が自署した宣誓・同意書

⑥ホームページからダウンロードできる2019年〜2021年の各年1月〜3月における顧客情報がわかる取引先情報一覧


以上の6つの書類を用意します。

基本的には、適切に帳簿をつけていれば、収集するのに苦労することはないでしょう。

申請にあたっては事前確認が必要

一時支援金の申請にあたっては、前回の持続化給付金の不正需給が社会問題になったことから、事前に確認を行ってから、申請をすることが必要になりました。

この事前確認は顧問税理士等の顧問を依頼している士業がいれば、そこに事前確認を行えば、問題ありません。

一方、そういった士業がいない方は、ご自身で事業を展開している地域で登録している登録確認機関に確認をしてもらうことで事前確認を行います。

この事前確認を完了させてから、申請に進むことができます。

今回の大きな特徴となるところですから、お気を付けください。

最後に

当事務所は事前確認機関ですので、申請の相談承ります

本日の記事は以上になります。
申請に今回は、事前確認という一手間が発生しています。当事務所では、事前確認機関ですので、ご不明点あれば、遠慮なく問い合わせをお願いいたします。
新型コロナウィルスは、新型の感染拡大も始まっており、ワクチンが普及するまでは、中々落ち着かない日々が続くと思います。

一時支援金等、救済措置はたくさんありますので、何が最適化は当事務所に相談ください。

それでは次回の記事で会いましょう。

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