東京都立川市近郊でIT導入補助金の申請をお考えの社長様必見。加点要素について②
東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、前回に引き続き加点要素について解説をしていきます。
加点要素
導入するITツールがインボイス制度対応製品を選定していること
インボイス制度というものが2023年10月より導入することが決まっています。
これは、消費税において仕入税額控除を採用する場合に導入をしないといけないものになっています。
そのため、課税事業者のみなさまはもちろんのことですが、課税事業者を取引先とする免税事業者の方も導入することになります。
会計や税務ソフト周りが主にはなりますが、これらを早めに対応するために加点要素として設けられています。
地域未来牽引企業に選定されていて、地域未来引率企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
前回のブログでも案内しましたが、地域未来投資促進法というものがあります。
経済産業省では、その法に基づき、全国で4700の企業や団体を、地域未来引率企業として選定しています。
その選定を受けている企業が、「目標」を経済産業省に提出している場合、加点要素となります。
ただし、この要素は、既に地域未来引率企業に選定されている必要がありますので、全社が受けられるわけではない点が注意です。
一部の類型では、賃上について従業員に表明していること
事業計画期間において、従業員への賃上げをしていく必要があることは以前の記事で触れました。
その賃上げを一部の類型では、従業員に表明することで、加点要素となります。
具体的には、A類型、C-1類型、D類型です。
これ以外の類型は従業員表明が必須となっているため、加点要素にはならないことに注意してください。
最後に
本日の記事は以上となります。
加点要素、5つのものを見てきましたが、いかがでしたでしょうか。
クラウドツールの選定やインボイス制度対応製品の選定以外は少しハードルが高かったかと思います。
これらの加点要素について、何が使えるかについては、ぜひ専門家にご相談ください。
当事務所では、他士業の方と連携し、ワンストップでサービスを提供しています。
お気軽にお問い合わせください。
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