東京都立川市近郊でIT導入補助金を申請の社長様必見。IT導入補助金の申請における加点要素とは

query_builder 2021/04/20
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東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、IT導入補助金2021の申請にあたり、これを盛り込むと加点されますというものを解説していきたいと思います。

加点

加点とは

補助金は、申請を行うと事務局によって事業計画等について、さまざまな面から採点がなされます。
そして、点数が高ければ高いほど、採用の可能性が高まります。
加点要素とは、文字通り、その点数が高くなるものです。計画の中に盛り込んでいたり、既に取得している認証があれば、加点されるというものです。
IT導入補助金では、5つの加点要素があります。本日は、2つ紹介し、次回で2つを紹介していきます。

地域未来投資促進法の地域経済引率事業計画の承認を取得していること

地域未来投資促進法というものが、2007年に制定されています。
これは、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業を促進することを目的として創出されたものです。
それぞれの都道府県において、基本計画というものがあります。
それに基づいて事業者が地域経済引率事業計画を作成し、都道府県知事がこれを承認することで完了します。
元々、この事業計画の承認を有していると、税制面での優遇措置が行われるなど、事業を有利に進められるものでしたが、今回のIT導入補助金2021においても加点されます。

導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること

2018年6月7日に「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」というものが策定されました。
その中でクラウド・バイ・デフォルト原則というものが言われています。
日本では、クラウドサービスへの移行リスク等によりクラウドサービスへの転換が進みませんでしたが、クラウドサービスを効果的に利用していこうという原則です。
そのため、今回のIT導入補助金においてもクラウド製品を積極的に選定することで、その事業計画には加点があります。

次回に続きます

本日の記事は、長くなってきましたので以上となります。

次回は残り2つの加点要素について記事にします。
次回の記事も読んでいただけると幸いです。

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