業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 東京都立川市近郊で事業再構築補助金の申請をお考えの経営者様必見。その他の経費とは②

補助事業の遂行のために必要な加工や設計・検査等を外注する経費になります。

製造業等で製造に関する外注を行う際に対象となります。

補助事業で開発又は提供する製品・サービスにかかる広告の作成及び媒体掲載、展示会出展等にかかる経費です。
なお、これらは、当該事業の製品のみで、自社のアピール等が含まれる場合は、補助対象外ということです。

補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等にかかる経費をいいます。補助事業を行うに際して必要な研修を受ける必要がある場合、対象となります。
研修受講以外の入学金や交通費等は対象外になります。

卒業枠・グローバルV字回復枠を採用する場合、海外事業の拡大・強化等を目的とした、補助事業に必要な不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費をいいます。
国内旅費は認められておらず、また一度の渡航に随行できるのは専門家含め２名までと細かな決まりがあります。

事業再構築補助金において、対象となる経費は、以上となります。たくさんの経費があり、覚えるのが大変です。

また、細かな規定もある中で計画を作成しないといけません。
事業再構築補助金の申請には、ぜひ専門家を活用してもらえればと思います。

当事務所は、他の士業とも連携をして、サービスを提供しています。まずはお気軽に問い合わせをいただければと思います。