東京都立川市近郊で事業再構築補助金をお考えの経営者様必見。事業再構築補助金の対象となる経費とは
東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、事業再構築補助金で補助金の対象となる経費について、記事にしたいと思います。
本日の記事では、細かな経費についてではなく、経費の大枠について記事にします。
細かな経費は、次回以降の記事で紹介をする予定です。
補助対象の経費
補助対象の経費とは
補助対象の経費とは、字のごとく、事業を再構築するために発生する経費です。
会計では、経費というと、費用に関するものであり、固定資産の取得費は一般的に経費と言われませんが、補助金の世界の定義では、会計上、固定資産に計上されるものも経費になります。
補助対象となる経費の要件
今回の補助金は、中小企業が将来に渡って持続的に競争力強化を測る取り組みを支援することを目的としています。
そのため、一過性の支出だけと認められる様な支出が経費の大半である場合は承認されないとの要領に記載があります。
申請を認めてもらうためには、事業拡大につながる有形又は無形の事業資産への相応規模の投資が必要とされています。
そのため、ある程度の設備投資を行い、何年にも渡って事業を営み、自社が発展していくという計画を作成する必要があると言えます。
最後に
本日の記事は以上となります。
事業再構築補助金の補助対象となる経費の大枠について解説をしました。
この補助金をもらうには、事業再構築をして、自社がさらに長期間の成長をしていき、日本に貢献するという未来が描ける必要があります。
こういった事業計画の策定は、ぜひ専門家にお任せいただければと思います。
当事務所では、事業再構築補助金に力を入れています。
当事務所では、他の士業を含む専門家とも協業していますので、お気軽に問い合わせください。
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