東京都立川市近郊で事業再構築補助金の申請をお考えの経営者様必見。補助金申請の要件とは

query_builder 2021/03/25
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東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、事業再構築補助金の申請要件について、記事にしたいと思います。
申請要件は主に3つです。こちらを噛み砕いて解説いたします。

事業再構築補助金の申請要件

売上が減っている

売上の減少要件は、以下です。

「申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1〜3月」の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。」

例えば、事業再構築補助金を4月に申請しようとする場合、2020年10月〜2021年3月までのうち、特に売上高が落ち込んでいる3か月分をピックアップして、合計します。

そして、2019年又は2020年の1〜3月の売上高も合計して、高い方の年度と比較することで、10%以上減少していることを確認すれば問題ありません。
こちらの要件は、そこまで難しいものではないと思います。

事業再構築に取り組む

次回以降、記事にしますが、事業再構築指針が公表されています。

その指針に沿って、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を実際に行うことが要件になります。

こちらも、それを目的としているため、要件のハードルとしては、低いです。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

補助金の申請には、事業計画を作成することが必要です。
この事業計画を認定経営革新等支援機関と共に策定する必要があります。
さらに、補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関も参加して策定する必要があります。
なお、金融機関が認定経営革新等支援機関である場合は、金融機関のみで構いません。

また、事業計画を策定する際には、補助事業終了後3〜5年で付加価値額(営業利益に人件費と減価償却費を足したもの)の年率平均が3%(グローバルV字回復は5%以上増加)、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%(グローバルは5%)以上増加の達成を見込む必要があります。

ここのハードルが高いです。特に事業再構築補助金は、多額の補助金を申請することになると思われますので、金融機関との連携も必要になってきます。

最後に

本日の記事は以上となります。
事業再構築補助金の申請要件を記事にしました。
ハードルは、認定支援革新等支援機関とともに事業計画を作成する点にあると思います。
また、金融機関と協業して作成する必要がある場合もあります。

当事務所では、2021年4月に認定支援革新等支援機関の登録が完了する予定です。

また、信用金庫をはじめとした金融機関との連携も取っています。
申請をお考えの経営者様は、ぜひ当事務所に一度ご相談ください。もちろん、初回相談料は無料で対応いたします。

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