東京都立川市近郊でM&Aをお考えの経営者様。M&Aの手法、資本提携及び業務提携について

query_builder 2021/03/20
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東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所をやっています。

本日もM&Aの手法についての解説記事になります。
本日の手法は「業務提携」「資本提携」です。

「資本提携」「業務提携」とは

「資本提携」「業務提携」とは

資本提携、業務提携ともにM&Aの手法というよりは、M&Aの前段階として、お試しで一緒にやってみましょうという手法になります。資本で提携するのか、業務で提携するのかで異なります。

資本提携は、お互いの株式を持ち合ったり、片方の会社の株式を保有することです。
財政支援として利用されることもあります。

業務提携は、共同物流を構築したり、資材の共同購入をしたりと、共同で業務を行ってみることです。
共同でやり、費用が削減できるかや組織風土として、一緒にやることに問題がないかを確認します。

どちらか片方のみやるか、両方やるかはその時々の判断になります。

「資本提携」「業務提携」のメリット

お手軽に始められる

資本提携、業務提携ともにお手軽に始めることができます。
仮に失敗だったとしても、提携関係を終了させれば、終了です。

ただし、資本提携の場合は、解消が難しい場合がある点は注意が必要です。

また、資金面でも多額のお金は必要がないことがほとんどです。

以上より、導入のハードルは高くないため、お手軽に始めることができます。

業務面での相乗効果を得られる

資本提携、業務提携では、技術・ノウハウ・販売チャネル等の経営資源を早期に獲得できます。

他のM&A手法とは異なり、完全に自社のものになるわけではありませんが、一部でも取り入れることができて、自社の事業と相乗効果を得ることができます。

資本提携・業務提携のデメリット

守秘義務違反の時にリスクがある

特に、業務提携の際に発生するリスクですが、お互いの企業が、それぞれ門外不出の技術やノウハウ等をお互いに開示して提携を行います。そのため、強固な守秘義務が課せられます。

仮にこの義務に反してしまうと、社外への流出に繋がり、お互いに大きな損失になる可能性があります。
流出させた側になってしまうと損害賠償請求に発展する恐れもあります。

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。

資本提携・業務提携ともに、M&Aの準備段階として行う企業は多いです。

経済ニュースでも資本提携・業務提携のニュースは割と見るのではないでしょうか。

全てがM&Aのための準備とは言いませんが、視野に入れていることは間違いありません。

中小企業でも有効活用することで、M&A後の失敗を減らすことができますので、ぜひご検討ください。

その際は、当事務所にご相談いただけますと幸いです。

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